京都市の取組

平成23年度　京都市の障害者就労支援の取組

障害のある市民の雇用促進及び就労支援に関する事業について

1　障害者職業能力開発プロモート事業

（1）京都市障害者就労支援推進会議の取組（継続）

京都市，府，国の各行政から民間まで，企業，労働，福祉，教育の各分野の関係機関が連携し，障害のある方の就労支援を効果的に推進するための協働機構として，21年８月に設立した「京都市障害者就労支援推進会議」において，支援・連携のルールづくりや共同事業の実施等に取り組む。

（2）職業能力開発プロモーターの取組（継続）

昨年度に引き続き，障害保健福祉課に「職業能力開発プロモーター」を2名配置し，福祉就労事業所や関係機関等を対象とした状況調査，職業能力開発研修，職場見学・職場体験等を実施する。

2　障害者職場実習・チャレンジ雇用推進事業（充実）

京都市では21年度より障害福祉施設と連携し，障害のある方を対象に京都市役所に約2週間の職場実習の場を提供し，職場実習の受入れで得た経験を基に，京都市の臨時的任用職員として採用している。

22年度はこれまでの知的障害・精神障害に加え，視覚・聴覚障害などの身体障害や発達障害など，実習対象障害者の拡大を図り，受入人数についても拡大を図った。

23年度は，市民サービスの最前線である区役所にも実施職場を拡大して実施している。
◇予定人数　職場実習：16職場　計20名　チャレンジ雇用：計6名　　　　　　　　　　　　　　　あ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3 就労移行支援事業等活性化事業（継続）

（1）事業概要

就労移行支援事業所をはじめとする就労系事業所（旧法授産施設等を含む）から一般企業等に就職した利用者がいる事業所に，「職業生活支援員」を配置し，一般就労した利用者の生活面の相談等に応じる等定着へ向けたフォローアップの取組を企業等とも連携して行う事業を試行的に実施する。

職業生活支援員は，企業等に送り出した利用者が定着できるよう，例えば施設においてOB会を開くなど，就職した利用者が気軽に相談したり，気分転換したりする居場所を提供する。また，必要に応じて職場や家庭等と連携して，生活面を中心に職場定着へ向けた支援を行う。この試行事業を通して，効率的・効果的な支援ノウハウの蓄積も併せて行い，今後の職場定着支援の生活面からのバックアップに資する。

（2）実施方法

一般就労への移行実績のある事業所に各1名を配置する。

（22年度は6事業所に配置したが，23年度は10事業所へ配置を拡大。）

また，職業生活支援員とは別に，アドバイザーを配置し，職業生活支援員を統括し，支援事例の検証等によりノウハウの蓄積も行う。

実施事業所を募り，事業計画等を考査の上，委託事業により実施する。

（3）実施期間

平成23年4月から平成24年3月までの1年間

４　京都障害者ワークフェアの開催

主催団体：

京都市，京都府高齢・障害者雇用支援協会，京都府，京都労働局，ハローワーク，京都障害者職業センター

事業内容：

(1)障害者雇用優良事業所や優良勤労者，永年勤続障害者の表彰
(2)障害者雇用促進セミナー　等

５　重度障害者在宅就労促進事業（バーチャル工房支援事業）

事業内容：

(1)パソコンやインターネット技術の能力開発
(2)企業等からの仕事の受注，分配

６　就労に向けた障害者向けＩＴ教室

事業内容：

パソコンを学び，知識・技術を身につけて就労に役立てたいと考えている障害のある市民に対して，習熟度に応じた講座を開講する。

７　障害者職業能力開発等支援事業

事業内容：

主に中軽度の身体障害のある市民に対して民間企業での就労実習を通じて職業能力を開発し，職場定着による長期就労を図る。

８　障害者雇用促進アドバイザー派遣等支援事業

平成22年度に実施した「障害者職域開発推進事業」の成果を踏まえ，障害者雇用に意欲があり，具体的に雇用を進めるに当たり，職域設計や雇用拡大等のノウハウを必要としている事業者に対して，障害者雇用促進アドバイザーの派遣や備品購入に要する費用補助を行うことにより，障害のある方の職域を拡大し，自立と社会参加の推進を図る。

事業内容：

(1)職域開発・雇用創出の手法により新たに障害者を雇用する事業者等の事業計画案を広く募集し，その実施に必要なアドバイザーの派遣及び備品購入に要する経費の一部を補助する。
(2)雇用創出の実現性が高い事業計画を有する事業者の中から3者程度を補助事業者に指定する。
(3)補助金額は，アドバイザー派遣及び備品購入に要する費用のそれぞれ3分の2の合計額（ただし，上限は200万円）とします。なお，中小企業基本法に規定する中小企業等については，アドバイザー派遣及び備品購入に要する費用の合計額（ただし、上限は200万円）とする。
(4)補助事業者の指定に係る審査については，京都市障害者就労支援推進会議に設置している障害者職域開発推進部会において行うとともに、補助事業者が実施する事業に対して適切なアドバイザー派遣事業者を選定する。

９　ヘルスキーパー普及支援事業（継続）

事業概要
あん摩マッサージ指圧師等の国家資格を有する視覚障害のある方を企業等に無償で派遣し，企業等におけるヘルスキーパー制度の認知・普及を図ることを目的とする。
視覚障害のある方と健常者を１つのチームとして企業等にお試し的に派遣することにより，求職中の視覚障害のある方で，あん摩マッサージ指圧師等の有資格者の短期雇用を実現するとともに，企業等での認知・普及により視覚障害のある方の将来的な雇用促進を図る。また，企業等においてヘルスキーパー制度が普及するうえでの課題や普及条件等のモニタリングも併せて行う。
＊ヘルスキーパー：企業等に雇用され，従業員の健康管理や疲労回復のためにあん摩マッサージ等を行う国家資格を有する者

実施方法
京都府視覚障害者協会に事業委託し，委託先が資格を有する求職中の視覚障害のある方をヘルスキーパーとして雇用する。また，ヘルスキーパーと一緒に企業等を訪問する受付・記録要員５名，企業等への営業要員等３名を含めて計１３人を委託先が雇用する。

23年度は事業の分析とともに，普及啓発パンフレットやDVDの作成を行う。