京都市の取組

1　障害者職業能力開発プロモート事業

（1）京都市障害者就労支援推進会議の取組

京都市においては，障害のある人が，その意欲と能力と適性に応じて，生きがいと希望を持って働くことができるよう，それぞれのライフステージに応じて，継続的に関係機関が連携して支援することを目的として，本市，国，京都府の関係行政から民間まで，企業，労働，福祉，教育等の各分野の関係機関及び団体等が連携して，支援環境の整備や共同事業の実施等に取り組むための協働機構「京都市障害者就労支援推進会議」を平成２１年８月４日に設立した。

推進会議には３５の関係機関・団体が参画しており

すべての「働き方」を支援する。
一人ひとりの「働く力」の向上を支援する。
ライフステージを通じて継続的に支援する。
関係機関等が協働して，多角的に支援する。

を基本的理念としながら，関係機関・団体の緊密な連携により障害のある人の就労支援を推進している。

（2）障害者就労支援プロモーターの取組

障害保健福祉推進室に「障害者就労支援プロモーター」を2名配置し，福祉施設職員・利用者向けスキルアップ研修会，企業向け研修（企業人事担当者向けの先駆的な障害者雇用や定着支援の事例紹介セミナー及び見学会など）を実施します。

2　障害者職場実習・チャレンジ雇用推進事業

京都市では21年度から，障害のある人が就労体験を通じて，将来の企業就職に向けたステップアップにするとともに，広く企業や市民に障害者雇用に関する理解を広げるため，市役所の職場において職場実習やアルバイト雇用としてのチャレンジ雇用を実施しています。

24年度からは，実施職場を市営保育所にも拡大したほか，チャレンジ雇用を職場実習の流れで実施できるよう改め，実習生の一般就労に向けた支援計画との調和，職場の労働力需要への柔軟な対応を図りました。

引き続き，実習生にとって，一般就労に向けた着実なステップアップとなるよう取組を進めていきます。

3　障害者雇用促進アドバイザー派遣等支援事業

障害者雇用に意欲のある企業等が，新規事業や既存事業の拡大等による障害者雇用プランを作成し，その具体化による障害者雇用の拡大を図るよう，障害者雇用促進アドバイザーを認定し，その派遣費用及び障害者雇用に係る備品購入の費用補助を行います。

補助の内容

職域開発・雇用創出の手法により新たに障害者を雇用する事業者等の事業計画案を広く募集し，その実施に必要なアドバイザーの遣及び備品購入に要する経費の一部を補助します。
雇用創出の実現性が高い事業計画を有する事業者の中から2者程度を補助事業者に指定します。
補助金額は，アドバイザー派遣及び備品購入に要する費用のそれぞれ3分の2の合計額（ただし，上限は200万円）とします。なお，中小企業基本法に規定する中小企業等については，アドバイザー派遣及び備品購入に要する費用の合計額（ただし，上限は200万円）とします。
補助事業者の指定に係る審査については，京都市障害者就労支援推進会議に設置している障害者職域開発推進部会において行うとともに，補助事業者が実施する事業に対して適切なアドバイザー派遣事業者を選定します。

4　はあと・フレンズ・プロジェクト推進事業

障害福祉施設で作られたものに限定せず，障害のある人が広く関わってできた製品を「ほっとはあと」の仲間＝「はあと・フレンズ」としてブランド化し，企業連携，事業所連携，市民協働の視点を取り入れた，製品開発，生産，販売の新しいモデル事業づくりを行い，モノづくりに励む障害のある人をはじめ，障害のある人の多様な生き方を支援します。取組みを通じて，企業や市民に対する障害者福祉への理解促進や将来の雇用機会の創出を図ります。

取組拠点（はあと・フレンズ・ストア）

四条河原町にある花遊小路商店街内に，ほっとはあと製品，はあと・フレンズ製品のアンテナショップとして「はあと・フレンズ・ストア」を設置しています。ほっとはあと製品等の販売をビジネスの領域として捉え，新製品の開発や製品デザイン，価格設定などの実践の場として活用するとともに，販路拡大による工賃向上や障害福祉事業所によるモノづくりに対する理解促進を図ります。

　https://kyoto-heartfriends.com/

5 京都市障害者職場定着支援等推進センター事業

一般企業等で就労する障害のある人の長期就労をサポートするため，京都市障害者職場定着支援等推進センターを設置（※）し，企業訪問等による状況把握や仲間づくり支援を行う。これにより，離職防止・離職時の再就職支援体制を整備し，障害のある人の自立と社会参加を促進するとともに共生社会の実現を図る。

※: （北部）　平成２６年４月，北山ふれあいセンター内（左京区）に設置
（南部分室）平成２９年４月，京都テルサ内（南区）に設置

事業内容

就業生活職場定着支援員（２名（北部））を設置
精神障害者職場定着支援員（各１名（北部，南部））を設置
北部の管轄は，北区，上京区，左京区，中京区，東山区，山科区，下京区，右京区，西京区
南部の管轄は，南区，伏見区
障害者就業・生活支援センターと緊密に連携しながら実施
京都市障害者職場定着支援等推進センターの登録者を中心に，
- 企業訪問等による就労状況の確認・把握
- 不適応兆候の早期発見・ケア，本人及び家族の早期ケア
- 離職時の再就職支援
- 障害者就労移行支援事業所，総合支援学校等への適切なサポート
- 長期的な定着状況の把握・分析と各種就労支援関係会議への情報提供
- 就労モチベーションを長期にわたり維持・向上させるための環境づくり等を実施
精神障害者職場定着支援員については精神障害のある人の職場定着支援に重点対応

6　その他の事業

（1）重度障害者在宅就労促進事業（バーチャル工房支援事業）

事業内容：: (1)パソコンやインターネット技術の能力開発
(2)企業等からの仕事の受注，分配

（2）就労に向けた障害者向けＩＴ教室

パソコンを学び，知識・技術を身につけて就労に役立てたいと考えている障害のある人に対して，習熟度に応じた講座を開講します。

（3）京都市障害者就労ピアサポート事業

就労が困難な障害者に対し，自らも障害を持つ支援者が，同じ目線で就労に向けたサポートを行う。

（4）京都障害者ワークフェアの開催

主催団体：: 京都市，京都府高齢・障害者雇用支援協会，京都労働局，ハローワーク，京都府，独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構京都支部

障害者雇用に対する府民・企業の理解を深め，雇用の促進を図ることを目的に9月の障害者雇用支援月間に合わせて開催。

障害者雇用優良事業所や優良勤労者，永年勤続障害者の表彰，障害者雇用促進セミナー等を実施。