障害のある方の超短時間雇用促進モデル事業
障害のある方の超短時間雇用促進モデル事業
障害のある方にとって、就労は社会参加及び社会的自立の観点から重要な役割を果たしています。
本市が実施した調査で、現在収入を得る仕事をしていない障害のある方が、仕事をすることに消極的な理由として、「体力面での不安」が最も多く挙げられ、国が行った調査では、いずれの障害種別においても、雇用の8割以上が週20時間以上の長時間就労となっています。
そのため、障害特性や療養等により長時間での就労が難しい障害のある方は、現在の障害者雇用の大半が長時間就労であることから、一般就労を諦めて福祉的就労に頼らざるを得ない状況や、無理な働き方による離職を繰り返して無力感に陥るといった状況が見られています。
京都市は、これらの課題を解消し社会のあらゆる活動に参加できるまちづくりに向けて、これまでの就労支援の取組に加え、障害や疾病の特性によって長時間の就労が困難な方でも社会参加及び自立を推進するため、障害のある方の職域や働き方の選択肢を増やすため、東京大学先端科学技術研究センターが提唱する超短時間雇用モデル等を参考(https://ideap.org/project/job/)に、市内で先駆的に超短時間雇用の普及に取り組み、障害のある方に対し、生活の幅を広げ働くことを通じた社会参加の支援を行うとともに、企業等に対して雇用・定着に向けた支援を実施します。