障害者雇用促進アドバイザー派遣等支援事業

障害者雇用に意欲のある企業等が,新規事業や既存事業の拡大等による障害者雇用プランを作成し,その具体化による障害者雇用の拡大を図るよう,障害者雇用促進アドバイザーを認定し,その派遣費用及び障害者雇用に係る備品購入の費用補助を行います。

補助の内容

  1. 職域開発・雇用創出の手法により新たに障害者を雇用する事業者等の事業計画案を広く募集し,その実施に必要なアドバイザーの遣及び備品購入に要する経費の一部を補助します。
  2. 雇用創出の実現性が高い事業計画を有する事業者の中から2者程度を補助事業者に指定します。
  3. 補助金額は,アドバイザー派遣及び備品購入に要する費用のそれぞれ3分の2の合計額(ただし,上限は200万円)とします。なお,中小企業基本法に規定する中小企業等については,アドバイザー派遣及び備品購入に要する費用の合計額(ただし,上限は200万円)とします。
  4. 補助事業者の指定に係る審査については,京都市障害者就労支援推進会議に設置している障害者職域開発推進部会において行うとともに,補助事業者が実施する事業に対して適切なアドバイザー派遣事業者を選定します。